時津町議会 2020-03-05 令和 2年第1回定例会（第3日 3月 5日）
しかし、この本人通知制度を実施することで、不正請求等の抑止に一定の効果があることは理解いたしますので、国の動向や県内自治体における制度の導入状況、導入内容等を調査しながら、研究を進めてまいりたいと考えております。 以上で、森議員への答弁を終わります。 ○議長（山脇 博君） １番、森君、再質問をどうぞ。 ○１番（森孝太郎君） 御答弁ありがとうございます。
しかし、この本人通知制度を実施することで、不正請求等の抑止に一定の効果があることは理解いたしますので、国の動向や県内自治体における制度の導入状況、導入内容等を調査しながら、研究を進めてまいりたいと考えております。 以上で、森議員への答弁を終わります。 ○議長（山脇 博君） １番、森君、再質問をどうぞ。 ○１番（森孝太郎君） 御答弁ありがとうございます。
募集要項では、原爆資料館の指定管理者制度導入に至った経緯と導入内容について、施設の運営管理に関する部分のみ指定管理者制度を導入し、原爆資料館の根幹をなす被爆継承、平和発信事業については市直営とすることで一層効果的な事業展開を図っていくという市の姿勢を明記しました。
そのほか、公共交通機関の利用促進や道路整備の見通し、維持管理業務の委託方針、公共施設案内・予約システムの導入内容について質すなど内容検討の結果、一部委員から、市民に安い料金で提供すべきスポーツ施設について、事業債の償還という財政的負担を市民に強いる一方で、使用料の積算基礎を施設の維持管理費に求め、さらに市民負担を増大させる考え方には同意できないことを主な論拠とする反対意見が出されましたので、採決の結果